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1. 福岡市議会 2017-03-13
   平成29年条例予算特別委員会第３分科会 質疑・意見 開催日：2017-03-13

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　国は文化芸術立国の実現のため、東京オリンピック・パラリンピックを契機に文化プログラムを推進するとうたっているが、国が掲げる数値目標を尋ねる。 ［答弁］ 　全国で20万件のイベント開催を目標としている。 2 ［質疑・意見］ 　そのほか参加アーティスト数５万人、参加者数5,000万人、訪日外国人旅行者数4,000万人に貢献することを目標としている。本市は、地方自治体の果たすべき役割についてどのように考えているのか。また、本市としての数値目標は設定しているのか。 ［答弁］ 　国の取り組みと連携し、誰もが文化芸術を楽しみ、参加できる本市独自の文化プログラムを実施し、市民の文化芸術の鑑賞機会の充実や文化活動の活性化を図っていきたい。また、福岡市文化プログラム実施計画を策定する中で目標についても検討していきたい。 3 ［質疑・意見］ 　本市としても数値目標を掲げて振興すべきである。文化庁が設立を推進している地方版アーツカウンシルの定義を尋ねる。 ［答弁］ 　政府や行政組織と一定の距離を保ちながら、文化芸術を振興する事業に対する助成を基軸とした、文化政策を執行する専門機関である。 4 ［質疑・意見］ 　全国で設置に向けた取り組みが始まっているが、県及び政令市の状況を尋ねる。
   ［答弁］ 　東京都、大阪府、沖縄県、横浜市で以前から取り組まれており、現在、新潟市、大分県で検討されていると聞いている。 5 ［質疑・意見］ 　静岡県でも設置に向け取り組んでいる。政令市のうち、横浜市と新潟市が補助事業の採択を受けており、本市も文化芸術振興財団と連携し設置を検討すべきと考えるが、どうか。 ［答弁］ 　本市の文化芸術振興財団ではアーツカウンシルと同様の手法を取り入れながら文化活動に対する支援を実施している。今後、文化芸術振興ビジョンの改定を検討する中で、同財団のあり方について検討することとしている。 6 ［質疑・意見］ 　文化芸術の大きな転換点であるため、しっかり検討されたい。ＭＩＣＥのユニークベニューによる誘致について、全国でリスト化されているとのことだが、内容を尋ねる。 ［答弁］ 　文化プログラムの機会を活用し、地域のさまざまな日本文化の魅力を発信する観光振興、産業振興、地方創生を図るための全国の事業がリスト化されている。 7 ［質疑・意見］ 　全国の劇場、ホールなどもリスト化されており、本市にもリスト化できるものはあると考えるため調査されたい。文化芸術を都市戦略と位置づけ、文化芸術振興条例を制定すべきと考えるが、他都市の状況を尋ねる。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 8 ［質疑・意見］ 　26都道府県、５政令市、９中核市、75市町村が文化芸術振興条例を制定しており、文化政策の指針を制定している自治体を合わせると合計234自治体が制定している。平成27年に文化芸術の振興に関する第４次基本方針が閣議決定され、文化芸術がもたらす効果を都市戦略として位置づけている。本市も文化芸術の振興のため条例を制定する必要があると考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会、世界水泳福岡大会を契機に、市民が誰でも文化を楽しめ、参加できる文化芸術の活発な都市にしていきたいと考えており、大規模な文化芸術のイベントの開催や市民の文化活動に対する支援策の拡充を検討していく。また、活動支援に際しては、アーツカウンシル的な機能は重要と考えており、来年度、文化振興ビジョンを改定する中で条例の必要性や意義等とあわせて検討していきたい。 9 ［質疑・意見］ 　28年度における福岡ミュージアムウィークの参加施設数及び今後の予定を尋ねる。 ［答弁］ 　28年度は14施設で実施しており、ことし５月に行う予定のミュージアムウィーク2017では17施設で実施したいと考えている。 10 ［質疑・意見］ 　函館博物館では、地元出身の学者や歴史家、一般市民が採取した海洋植物や昆虫などを展示しており、本市博物館においても、市民から寄贈を受けた資料を生かしていくべきと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　寄贈資料は１年に一度、新収蔵品展で市民に公開し、その後もさまざまな企画展や展覧会で活用している。また、新しい郷土の魅力発見という企画展を年間20本ほど実施するなど、郷土との結びつきを意識した取り組みを行っている。 11 ［質疑・意見］ 　ミュージアム連携について、市内３館の連携は大変重要であり、３館共通の常設展示の入場券などについて検討されたい。また、現在、多くのクルーズ客が福岡タワー周辺に来ているが、今後博物館への誘致にも注力されたい。なお、福岡タワーは確定申告の会場となっており、３月はクルーズ客と重なり混雑するため、対応を検討されたい。 12 ［質疑・意見］ 　新規事業である商店街インバウンド対策支援事業について、どのような商店街で実施するのか、また何カ所で実施予定か尋ねる。 ［答弁］ 　29年度は、２商店街での実施を想定している。既に多くの外国人観光客が訪れている市内中心部、広域型の商店街を想定しており、外国人観光客を引きつける魅力、特色、観光資源のある商店街についても実施する可能性があると考えている。今後、本事業の効果検証を行いながら、他の商店街へ広げていきたい。 13 ［質疑・意見］ 　西新商店街も協議会を立ち上げて取り組んでいるため、支援されたい。長崎の商店街では商店街の中に免税カウンターを設置しているが、本市では検討しているか。 ［答弁］ 　具体的な支援内容については、Ｗi-Ｆi等のハード整備と商店街の他言語マップやホームページなどのソフト事業を同時に取り組む事業を想定している。免税対応については、免税カウンターの設置、運営にはコストがかさむため、例えば百貨店などと連携するなどさまざまな方法について、商店街と協議しながら研究していきたい。 14 ［質疑・意見］ 　小売店舗、特に小規模店舗の売り上げを伸ばす観点から支援を検討されたい。また、観光メニューに商店街散策を取り入れ、例えば、商店街で自由に生活の現場を見てもらうような取り組みも検討されたい。 15 ［質疑・意見］ 　インバウンド向け伝統工芸品開発事業について、これまでどのような商品、価格帯のものが売れたか把握しているか。 ［答弁］ 　平成28年６月のライオンズクラブ国際大会における物産展において博多織、博多人形の展示、販売を行ったところ、５日間で博多織が165点、博多人形が約250点と予想を超える売れ行きであった。また、上海高島屋では、中国人マネジャーにより、博多人形が目玉商品、売れ筋商品と評価されており、１回目の仕入れは19個であったが、次の発注は90個とふえており、今後の販売を期待しているところである。 16 ［質疑・意見］ 　祭りの魅力発信事業について、詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　ユネスコ無形文化遺産に登録された九州の５つの祭りそれぞれの山、鉾、屋台を市役所周辺に設置し、展示するとともに、市役所周辺を巡行するイベントを計画している。また、ふれあい広場に演舞台や観光ブースを設け、各都市の物販販売や観光のＰＲなども実施していきたいと考えている。 17 ［質疑・意見］ 　５つの祭りの開催時期を尋ねる。 ［答弁］ 　唐津くんちは10月から11月初め、戸畑祇園大山笠と日田の祇園山笠は７月下旬、八代の妙見祭は11月22日、23日、博多祇園山笠は、毎年７月１日～15日の開催である。５月に５都市の連携イベントを開催することにより、ことしのそれぞれの祭りへの集客を図っていきたいと考えている。 18 ［質疑・意見］ 　文化遺産に指定された５つの祭り以外にも多くの祭りが九州内、福岡県内にあるため、開催時期が近い祭りと連携し、情報を発信されたい。 19 ［質疑・意見］ 　ＩｏＴによる実証実験について、いつから、どのような施設で計画しているのか。また、参加見込み人数を尋ねる。 ［答弁］ 　ＩｏＴの実証実験は、経済産業省の公募事業に民間企業が応募したものであるが、29年度は７月ごろから川端商店街を中心に行う予定であり、ほかにインバウンドに力を入れたい店舗などがあれば、広めていきたいと考えている。また、参加人数については、今年度試行的に約２カ月実施して100人以上の参加があったため、それよりも拡大した形で実施していきたいと考えている。 20 ［質疑・意見］ 　新規事業の外国人旅行者向けチケット販売促進事業について、今まで、どのようなものが人気であったか。 ［答弁］ 　日本伝統の相撲や歌舞伎などに対するニーズが一定程度あったと考えているが、今後、外国人が多言語で情報を入手でき、当日でもチケットを購入できるような環境整備が課題と考えている。 21 ［質疑・意見］ 　博多部・夜の観光魅力創出「ナイトバザール」事業について、計画の概要を尋ねる。 ［答弁］ 　ナイトバザールは、訪日客向けの福岡の夜の魅力づくりの取り組みであり、29年度は博多部をモデル地区として、川端商店街周辺の観光資源などを回遊してもらう取り組みを計画している。 22 ［質疑・意見］ 　屋台も本市にとって大変大きな夜の魅力の一つである。また、海外では、食べ物のほか、雑貨や文具など小物を集めて売っている場所もあり、天神や博多駅などで人が夜に集まれるようなナイトバザールやナイトマーケットを検討できないかと考えるが、所見を尋ねる。
   ［答弁］ 　博多部エリアの回遊性向上とにぎわい創出の核となる川端商店街において、飲食店は遅くまで営業しており、物販の店舗も閉店時間を遅くできないか検討されているところである。徐々に実績を積み上げ、夜間営業の店をふやしていきたい。 23 ［質疑・意見］ 　クルーズ船の寄港地観光において、本市博物館等へ立ち寄るツアーはあるのか。 ［答弁］ 　博物館等へクルーズ客が立ち寄るツアーはほとんどない。 24 ［質疑・意見］ 　美術館も同様か。 ［答弁］ 　そのとおりである。 25 ［質疑・意見］ 　博物館、美術館の趣旨として、外国人観光客を呼び込む目的ではないという考え方から結果的に外国人の立ち寄りが少なくなっていると考えてよいか。 ［答弁］ 　美術館においては、常設展示に多くの外国人観光客が来館しているため、外国人観光客をターゲットに魅力を発信し、旅行会社との連携も進め、リニューアルオープン後は多くの外国人観光客に来てもらえるよう取り組んでいきたい。 26 ［質疑・意見］ 　博物館の今後の計画の趣旨、目的を尋ねる。 ［答弁］ 　博物館においてもインバウンド客の誘致に取り組んでおり、海外の事業者と提携して常設展の割引を行ったり、ＳＮＳ等での英語や韓国語、中国語等による発信を行ったりしている。来年度以降も誘致方法を研究しながら取り組んでいきたい。 27 ［質疑・意見］ 　融資制度による経営基盤強化について、融資枠は確保しているが、予算額は減額している理由を尋ねる。 ［答弁］ 　融資預託額等は減額されているが、融資残高の見込みについては、その年度の新規貸付額と償還額を予測の上算定しており、実際には融資に十分対応できる額となっている。 28 ［質疑・意見］ 　資金別の貸付状況について尋ねる。 ［答弁］ 　27年度の新規貸付実績でみると、最も多いものは商工業振興資金であり、金額ベースで全体の約53.2％となっている。また、小口事業資金は約18.8％、経営安定化特別資金は約23.5％であり、一定の利用がある。 29 ［質疑・意見］ 　ニーズが減少している資金はあるのか。また、その理由を尋ねる。 ［答弁］ 　経営安定化特別資金については、近年右肩下がりで減少が続いており、緩やかな景気回復の状況などにより、需要が少なくなっているものと推察される。また、創業支援資金は若干増加しており、商工業振興資金や小口事業資金については増減と割合は変わっておらず、一定程度の需要がある状況である。 30 ［質疑・意見］ 　経営安定化特別資金の需要が少なくなってきたため、預託枠が縮小したと考えてよいか。 ［答弁］ 　新規貸し付け部分についてはそのとおりである。全体の融資残高についてはリーマンショック時の貸し付けの返済が順調に進み全体の額が下がるという見込みのもと、29年度の融資残高を若干少なく算定している。 31 ［質疑・意見］ 　女性向けスタートアップ資金についてどれくらいニーズがあるか把握しているか。 ［答弁］ 　本市のスタートアップ資金の利用者の男女比はおおむね男性８女性２であり、全国の起業家の性別割合はおおむね男性７女性３であることから、本市でも女性の起業が増加する余地があると考え、今回新たに女性向けのスタートアップ資金を創設した。 32 ［質疑・意見］ 　予算額は幾らか。 ［答弁］ 　創業関係の資金全体で枠を設定しており、資金ごとの設定はしていない。 33 ［質疑・意見］ 　女性起業家が増加傾向ということか。 ［答弁］ 　スタートアップ資金の利用はふえており、女性活躍の観点からも支援が必要と考えている。 34 ［質疑・意見］ 　機運を高めるための広報等を検討しているか。 ［答弁］ 　広報等を通じて女性向けスタートアップ資金がしっかり利用されるように周知していきたいと考えているが、実際にそれをどう起業に結びつけていくかについては、経営相談あるいは専門家派遣の中で考えていきたい。 35 ［質疑・意見］ 　資金の創設でどのように女性企業家たちが起業につなげていけるのか。 ［答弁］ 　スタートアップクラブ会員は３割程度が女性であり、本市でも女性の開業はふえる余地があると考えている。今回この融資制度ができた後には、スタートアップカフェを初め本市の各種のスタートアップ施策の中で連携をとり、市を挙げて盛り上げていきたい。 36 ［質疑・意見］ 　潜在的なニーズがどこにあるのか把握されたい。マッチング商談事業の成果を尋ねる。 ［答弁］ 　近年は同規模の商談会場で行っており、平均的に８～12％程度の成約率である。今後、内容を工夫し、成約率の向上に努めたい。 37 ［質疑・意見］ 　マッチングの組み合わせはどのようなパターンが多いか。 ［答弁］ 　マッチング商談事業においては、機械金属の製造関係や情報サービス業を中心に行っている。また、食品工業関係もマッチングを実施している。 38 ［質疑・意見］ 　マッチングに当たっては業種により対象企業を選択しているのか。 ［答弁］ 　これまで委託で事業を実施する中で状況等を実施事業者に聴取し、ニーズを把握しながらマッチングを実施してきており、今後もニーズの把握に努め、成約率の向上が図れるよう、対象業種の選択を検討していきたい。 39 ［質疑・意見］
   　特に厳しい業種に焦点を当て、戦略的に取り組まれたい。 40 ［質疑・意見］ 　商店街の実態調査事業については、地域にとって必要な商店街として再生させていくため、消費者のニーズを分析できるような、目的意識を持った調査をすべきではないか。 ［答弁］ 　空き店舗等の実態や地域課題解決への取り組み、外国人観光客への対応、地域ニーズに対する取り組み等に重点を置いて調査したい。 41 ［質疑・意見］ 　地域住民の日常生活に必要とされる店舗展開が基本であり、高齢社会の中で生活圏にどのような店舗が必要なのか、課題が見える調査をすべきと思うが、どうか。 ［答弁］ 　商店街に必要な業種の店舗についての調査は、前回に続き、今回も実施することとしており、その結果を踏まえ、空き店舗において、商店街が希望する業種での創業等がなされるよう、引き続き支援していきたい。 　商店街の課題等については、商工会議所と定期的な会議において意見交換しており、必要な情報を把握するための効果的な調査となるよう連携して取り組みたい。 42 ［質疑・意見］ 　地産地消型の店舗を優先的に支援する戦略目標とされたい。 43 ［質疑・意見］ 　香住ケ丘校区において、保健福祉局が車を貸し出し、ボランティアが運転し、ガソリン代を地域が負担して高齢者の買い物支援をドアツードアで実施しているが、このような取り組みを商店街に委託することで、商店街の売り上げが増加し、地域の見守りなどもできるため、地域の課題を把握した上で、保健福祉局と連携し、実施されたい。 44 ［質疑・意見］ 　はたらくふくおか事業の概要を尋ねる。 ［答弁］ 　はたらくふくおか事業は、市民局所管の福岡市共働事業提案制度の一環で、ＮＰＯから、大学生とチームを組み、本市地場企業を動画で紹介したいという提案を受け実施するものである。 45 ［質疑・意見］ 　本市の市立高校に就労支援専門の人材を配置しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 46 ［質疑・意見］ 　就労支援及び人材確保の支援における目標値は、昨年度と比較してどのようになっているか。 ［答弁］ 　就労相談窓口事業は、27年度の就職率の実績が82.1％で、29年度も82.1％を見込んでいる。正社員就職支援事業は、27年度の実績が42.6％で、29年度の目標を45％としている。新規事業の中小企業人材採用支援事業は支援対象を20社としている。デジタルコンテンツクリエーター育成事業は、カリキュラムの見直しなどを行い、定員を28年度までの100人から80人に変更するため、就職率は同じ85％であるが就職目標を68人としている。 47 ［質疑・意見］ 　インキュベート事業及びスタートアップカフェの目標数値について、過去３年間の数値とあわせて説明されたい。 ［答弁］ 　インキュベート事業については、28年度の支援企業数は43社であるが、来年度は100社を目指している。インキュベート事業の27年度、26年度については、基本的には部屋数が全体で44室であり、大きな変更はない。また、スタートアップカフェ運営事業については、平成26年10月から開設し、相談件数は26年度が533回、27年度が1,638件、28年度は直近の数字でも1,600件を超えている状況であり、引き続き来年度についても、1,600件を目標にしたい。外国人創業活動促進事業については、いわゆるスタートアップ・ビザのことだが、外国人の在留資格の緩和で、平成27年12月から開始した制度である。27年度については６人、28年度については現時点で24人程度であり、来年度についても20人を目標としたい。 48 ［質疑・意見］ 　研究開発技術革新について、28年度の実績と29年度の特色及び成果見込みを尋ねる。 ［答弁］ 　研究開発技術革新及び新サービス創出の28年度の実績について、ＩＳＩＴ（九州先端科学技術研究所）では、国等のプロジェクトへの提案件数が12件であり、そのうち現時点で３件の採択が判明している。また、産学連携交流センターについては、ほぼ満室となっており、その中で、さまざまな研究が行われ、実用化に向けた取り組みが行われている。来年度の特色として、地方発イノベーション創出環境の構築事業では、理化学研究所や九州大学の知的資源、技術シーズなどを活用し、福岡発のイノベーションが起こる環境をつくりたいと考えている。また、ＩｏＴ新サービス創出支援事業については、現在、市内の情報関連企業が、ＩｏＴに非常に関心を持っていることから、既存企業の新事業創出や、地場企業以外のスタートアップ企業の市内への呼び込みなどにもつながるような、ＩｏＴ向けの実証実験のインフラとなる通信ネットワークをつくり、地場企業の活性化につなげたいと考えている。 49 ［答弁］ 　水素、スマートコミュニティについても、九州大学や県とも連携して産学官で先進的な取り組みを進めていきたいと考えている。具体的には、水素については、中央区の中部水処理センターで行っている水素ステーションの実証事業を新たな産業の種とし、来年度以降も産学官による取り組みをさらに推進していきたい。 50 ［質疑・意見］ 　地方発イノベーション創出環境の構築事業については、具体的にどのような知的資源を使い、どのようなイノベーションを起こしていこうと考えているのか。 ［答弁］ 　地方発イノベーション創出環境の構築事業では、九州大学と共同研究を行っている理化学研究所の研究員の分析に関する技術や、精密加工に関する技術などを一つのシーズとして考えている。具体的には、理化学研究所の精密加工に関する研究に携わっている研究員は、関東の商工会議所と協定を結び、研究に取り組むとともに、企業に対して研磨に関する技術の講習等を行っており、本市でもそのような研修を行ってもらうことで、地場企業の技術力の向上につながる取り組みを支援したいと考えている。 51 ［質疑・意見］ 　博物館のフィンランド展の状況を尋ねる。 ［答弁］ 　３月20日まで行われているフィンランド展について、目標来場者数は４万人であったが、５万人に達する可能性がある。特に女性客が多く来館し、フィンランドのグッズ等の購入が盛況である。 52 ［質疑・意見］ 　昨年、季節航路でフィンエアーが就航し、今年も就航予定と聞いているが、欧州ビジネスについてはどのように考えているか。 ［答弁］ 　欧州との海外ビジネスについて、地元企業のニーズはアジアが多いが、欧州についても、先端の技術、センスと成熟した市場が存在するため、着実にビジネス交流を支援していきたいと考えている。例えば食分野において、昨年９月にボルドー市長と本市市長とで福岡ボルドー姉妹都市交流協力計画2017～2019に調印し、この中で、交流事業の柱の一つとして、ワインや食に関することを掲げている。29年度はボルドーのワインと福岡九州の食材を使ったイベントなどによる交流事業を計画している。 53 ［質疑・意見］ 　歴史資源を活用したエリア観光については志賀島、元寇防塁エリアだけではなく、能古島や金武などポテンシャルが高いところもピックアップしておくべきであると考えるが、このほかに検討している場所はあるのか。 ［答弁］ 　能古島は外国人個人客を中心に非常に伸びており、ポテンシャルのあるエリアと考えているため、29年度のエリア観光の推進の中においても集客促進を図っていきたい。本市では、2013年に集客観光戦略を策定しているが、目標の見直しや、新しい課題への対応は大変重要と考えているため、観光振興していくエリアについては、指摘のあった地域も含め、しっかりと検討したい。 54 ［質疑・意見］ 　平成29年４月にオープンする吉武高木遺跡については、当初計画にあった全ての整備はまだ完了していないということか。 ［答弁］ 　当初、基本設計を策定し、史跡全体を対象とした全面整備を進めることとしていたが、地元から早期整備を強く求める声が寄せられたことから、24年度から早期整備に取りかかり、28年度末に完了するものである。全体の史跡地4.2ヘクタールのうちの2.7ヘクタールが今回早期整備で完工する予定である。全面整備については、今後、地域とともにこの遺跡の活用を図っていきながら検討していきたい。 55 ［質疑・意見］ 　クルーズ観光客が貸切バスを利用するということであれば、少し郊外地にあって車がとめやすく、歴史的な展示館や遺跡があるところは大きな観光スポットにもなり、地元としても、それを中心としたまちづくりが可能になるため、展示室も含む本格整備に向け検討すべきと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　本格整備については、今後、文化庁と協議しながら、全体的な整備を検討していきたい。あわせて、ことし４月15日にオープン予定であるため、今後地元と一緒に史跡の周知、ＰＲに努めながら、しっかりと活用を図っていきたい。 56 ［質疑・意見］ 　平尾にある計量検査所は非常に利便性が高いところにあり、敷地も広いため、別の場所に移設し、跡地の活用を検討できないか。また、国からの補助金の有無についても尋ねる。 ［答弁］ 　計量検査所は業務上、市内全域に行く必要があるため、本市の中心部に近い平尾に立地したと聞いている。地元の利用については、平尾校区の安全安心パレードを行うときの駐車場や集合場所などで利用されている。なお、国の補助金はなく、市費のみである。また、土地についても本市のものである。 57 ［質疑・意見］ 　地域の利便性にさらに資するような活用の仕方を検討できないか。 ［答弁］
   　地域のイベント時には、駐車場などとして提供しているが、建物はまだ築35年で、使える状況であるため、現在の場所で引き続き計量検査所の業務を行っていきたい。 58 ［質疑・意見］ 　おそらく地元にとって使い勝手があまりよくないことから、そうした声が出ているため、それも含めて今後検討されたい。 59 ［質疑・意見］ 　ことし４月から旧大名小学校において、インキュベート事業及びスタートアップカフェが運営されるが、現在の進捗状況及び今後のスケジュールを尋ねる。また、地元との交流はどのようになされるのか。 ［答弁］ 　現在、電源設備工事や入居企業の選定を行っているところであり、ことし４月12日にオープンする予定である。地元とも不定期になるとは思われるが、積極的に情報交換などを行いながらしっかりとした関係を築くとともに、できる範囲で地元の行事などにも協力したい。 60 ［質疑・意見］ 　すばらしい試みであるため、地元と交流しながら運営されたい。 61 ［質疑・意見］ 　本市におけるＭＩＣＥの開催件数は平成26年が336件、平成27年が363件とのことだが、断った件数を尋ねる。 ［答弁］ 　国際センター、マリンメッセ及び国際会議場においてＭＩＣＥを断った件数は、27年度が79件である。 62 ［質疑・意見］ 　28年度及び29年度のＭＩＣＥの断り見込みを尋ねる。 ［答弁］ 　見込みは立てていない。 63 ［質疑・意見］ 　第２期展示場の整備後、断り件数はどうなる見込みか。 ［答弁］ 　すべて対応できる見込みである。 64 ［質疑・意見］ 　赤煉瓦文化館の耐震、免震工事を実施する予定はあるのか。 ［答弁］ 　国の重要文化財であり、耐震、免震ともに安全性は確認している。 65 ［質疑・意見］ 　市長は、都市の成長と生活の質の向上の好循環をさらに確かなものにすると述べているが、本市の経済状況の認識及びその根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　本市の経済状況については、平成20年のリーマンショックで一時的に落ち込んだが、市税収入額は25年度から３年連続で過去最高を更新しており、また、事業所数、従業者数も増加し、開業率も高い水準で推移しているところであり、有効求人倍率も上昇していることから、本市の経済は成長基調にあるものと考えている。 66 ［質疑・意見］ 　経済観光文化局としては、都市の成長と生活の質の向上の好循環がつくられているという認識を持っているということか。 ［答弁］ 　経済観光文化局の施策の大半は、都市の成長に向けたものであり、市税収入の増加などから、確実に都市の成長につながっているものと認識している。また、生活の質の向上についても、文化、文化財等の振興を図っており、都市の成長が、これらの施策や他局の各施策にもつながり、生活の質の向上も果たしているものと考えている。 67 ［質疑・意見］ 　福岡市民経済計算を見ると、2009年度と2012年度を比較して市内雇用者報酬が1,235億円減少している。また、個人市民税で納税義務者における給与所得者の１人当たりの平均給与収入額についても2009年度が454万円、2010年度が445万円、2014年度が442万円と低下傾向である。この指標から生活の質は向上していないとの認識を持っているが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　市民経済計算の結果が古く、市内雇用者報酬についてはまだ増加傾向にはないが、本市の経済状況は平成20年のリーマンショックの落ち込みから少しずつ持ち直しているところであり、平成26年、27年、28年と進む中で徐々に上向くのではないかと考えている。なお、国税庁の調査においては、平均給与は３年連続で増加し続けており、また、帝国データバンクの賃金動向に関する九州企業の意識調査において、今年度の実績として賃金改善があったとする企業の割合は３年連続で６割を超えているという報告もある。 68 ［質疑・意見］ 　市内総生産の内訳について、都市の成長の果実が市民に行き届いているか、中身を分析して資料として掲載すべきと考えるが、どうか。 ［答弁］ 　市内総生産の内訳については、業種別での構成を福岡市経済の概況に掲載しているが、今後、資料の内容については研究していきたい。 69 ［質疑・意見］ 　企業倒産について、2015年が120件、2014年が159件となっており、負債額も件数も非常に少なくなってきているが、最新のデータを把握しているか。 ［答弁］ 　企業倒産の推移について、年度別でグラフ化しており、最新の数値は、28年度については12月末で79件となっている。 70 ［質疑・意見］ 　倒産の動向から、本市の経済がよくなっているということか、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　倒産件数のみをもって本市の経済状況が好転していると判断しているわけではなく、事業所数、従業者数、開業率、入込観光客数、国際コンベンション開催件数、外国人入国者数、クルーズ船寄港回数など総合的に見て、本市経済は成長基調にあるものと考えている。 71 ［質疑・意見］ 　倒産件数だけでなく、休廃業件数も把握する必要があるが、現状は把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 72 ［質疑・意見］ 　統計がないのか。把握すべきではないのか。 ［答弁］ 　雇用保険適用の廃止事業所数は把握しており、27年度は26年度と比べて342事業所ふえている。ただし、この数値は福岡都市圏のものであり、また、倒産による廃業等も含まれている。 73 ［質疑・意見］ 　倒産件数の約３倍が休廃業件数と言われており、件数はわかるはずである。休廃業数についてもしっかりと把握されたい。 74 ［質疑・意見］ 　中小企業振興条例の全面改正を予定しているが、改正理由及び目的を尋ねる。 ［答弁］ 　現在の条例は昭和48年に制定され、長期間改定がなされていなかったが、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、本市、関係機関が連携しながら地域社会全体で中小企業をバックアップしていくことを明文化するため改正するものである。 75 ［質疑・意見］ 　小規模企業や小企業は賃金面など大企業と格差が大きすぎる。新しい条例には格差是正について盛り込まれるのか。 ［答弁］ 　国は平成26年に小規模企業振興基本法を制定しているが、国会での議論では、あくまで経済政策であり、格差是正など社会政策的なものではないとの考え方が示されており、本市の条例でも同様に考えている。一方で、小規模企業は地域コミュニティや地域の雇用を支えているため、そうした企業への配慮はしっかりと踏まえて取り組んでいきたい。
   76 ［質疑・意見］ 　小規模企業振興基本法は、厳しい競争の中、地域の中小企業が努力して存続していることに注目した法律であり、こうした視点も踏まえるべきである。中小企業の経営を守っていくため、大企業や大手金融機関への規制も必要ではないか。 ［答弁］ 　中小企業を地域全体で支えるため、大企業や金融機関も社会的責任を自覚した上でその役割を果たしてもらうよう条例に定める予定である。 77 ［質疑・意見］ 　多くの関係者の意見を取り入れ、今後の中小企業施策のよりどころとなるよう努められたい。 78 ［質疑・意見］ 　中小企業等への融資制度については、本市の役割が見えないとの意見も聞くが、本市はどのような役割を果たしているのか。 ［答弁］ 　信用力、担保力が低く金融機関からの融資が受けにくい中小企業に対し、本市が融資枠を設けることで、民間による融資を補完する役割を果たしている。 79 ［質疑・意見］ 　本市が融資枠を設けても、実際には金融機関に申し込むことになり、事業の意欲はあっても審査において経営的な指標が優先された結果、借りられないこともあると聞くが、把握しているか。 ［答弁］ 　信用保証協会から情報は得ているが、融資の決定においては一定の審査は必要である。なお、本市からは信用保証協会や金融機関に対し、制度融資の趣旨も踏まえた弾力的な審査等について配慮するよう要請している。 80 ［質疑・意見］ 　融資の審査が通らない場合、本市の相談窓口に相談すると、一緒に金融機関と交渉するなど対応してくれるのか。 ［答弁］ 　金融機関の窓口に相談員が同行することはないが、金融の相談員は金融機関や信用保証協会のＯＢであるため、これまでの経験を生かし、対応している。 81 ［質疑・意見］ 　事業拡大のため、どうしても借り入れが必要となることもあるが、その際は本市が積極的にかかわるべきではないのか。 ［答弁］ 　国会では信用補完制度の見直しが審議されており、融資の際は、事業内容も見て融資を判断していくことを求める検討がなされているため、こうした動きも見ながら中小企業のサポートに当たっていきたい。 82 ［質疑・意見］ 　マッチング強化や販路拡大の全体的な成果を尋ねる。 ［答弁］ 　全市的なマッチング事業の成果を示すことは難しいが、商談会に参加している企業のアンケートによると、販路拡大等に有効であると回答している企業が99％であるため、大変有効な事業と認識している。今後とも成果を出せるよう努めたい。 83 ［質疑・意見］ 　地場中小企業の割合や参加企業数の目標値はあるのか。 ［答弁］ 　商談会事業については、会場の規模等、適切な大きさがある。また、市内では金融機関が主催するものなど多くの商談会が開催されているため、情報提供や情報交換等を行いながら運営していきたい。 84 ［質疑・意見］ 　商談会事業の拡大に努められたい。 85 ［質疑・意見］ 　トライアル優良商品認定事業の成果を尋ねる。 ［答弁］ 　トライアル優良商品認定事業については、28年度は申請10社中６社を認定している。本市としても購入、利用することで中小企業の公的な納入実績をつくり、それをまた自社のＰＲに使ってもらう趣旨もある。また、展示会のサポート等も行っている。 86 ［質疑・意見］ 　本市としての購入はふえているのか。 ［答弁］ 　徐々に庁内でも周知されており、購入実績も出てきている。優良商品として認定した際には、庁内に文書で案内し、周知を図っている。 87 ［質疑・意見］ 　トライアル優良商品認定事業は重要な施策であり、積極的に周知すべきと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　トライアル優良商品に認定されたことをＰＲに使ってもらい、広報活動の支援をするという意味もあるため、今後もしっかり取り組んでいきたい。 88 ［質疑・意見］ 　住宅リフォーム助成制度等、他の自治体で既に試されている仕事づくり施策について、来年度に検討予定のものはあるか。 ［答弁］ 　住宅リフォーム助成制度については、本市では限られた予算の中でより効果の高い施策を選択しているところであり、耐震化やバリアフリーなど重要な課題については助成制度が既にある。用途を限らない住宅リフォーム助成について、来年度に検討予定のものはない。 89 ［質疑・意見］ 　住宅リフォーム助成制度は高い成果があるとして全国的に実施されているものであるため、調査、検討されたい。 90 ［質疑・意見］ 　就労支援及び人材確保において、本市の雇用状況についての認識を尋ねる。 ［答弁］ 　有効求人倍率は、平成29年１月の福岡県が1.40倍、福岡地区は1.68倍で過去最高の水準に達している。また、完全失業率は、全国値で3.0％、福岡県においては推計値で3.7％であり、雇用状況は改善していると考えている。 91 ［質疑・意見］ 　正社員就職支援の強化については、専任の支援員が正社員求人を開拓して紹介する制度となっているが、専任の支援員は資格を持っているのか。また、目標値について尋ねる。 ［答弁］ 　正社員就職支援事業における、専任の就職支援員は、特段別の資格等を有している者ではなく、企業から聞き取った求人内容や、求職者の希望や特性も踏まえた上でマッチングを行うこととなる。目標については、就労相談窓口を利用した求職者のうち、正社員就職希望者数に対する正社員就職者数の割合を、29年度は45％としている。 92 ［質疑・意見］ 　求人開拓の目標はどのようになっているか。 ［答弁］ 　希望者に寄り添って求人開拓をするため、実際の正社員就職希望者の数に応じた開拓数となる。事前に、経歴、希望業種などについて把握して、マッチングの精度を高めたいと考えている。 93 ［質疑・意見］ 　正社員就職支援事業及びデジタルコンテンツクリエーター育成事業のほかに、非正規雇用から正規雇用への就職支援の施策はないのか。 ［答弁］ 　正社員就職支援事業及びデジタルコンテンツクリエーター育成事業の２つのみである。
   94 ［質疑・意見］ 　それぞれは貴重な施策と考えるが、この２つだけでは、不十分ではないか。 ［答弁］ 　雇用政策全般を考えると、まずは国の施策として福岡労働局のハローワークがあり福岡県の施策もある。就職に関しては有料職業紹介などもあるため、総合的に事業を実施して、正社員就職を希望する市民の就職を支援していきたいと考えている。 95 ［質疑・意見］ 　今の答弁では、国や県が支援すればよいとしか聞こえない。就業構造基本調査における、就業者のうち非正規社員の割合を把握しているか。 ［答弁］ 　総務省の就業構造基本調査によると平成24年の数値では、正規が58.0％、非正規が42.0％となっている。 96 ［質疑・意見］ 　若者が多いこともあり、本市内の非正規雇用率は全国的に見ると高くなっているが、把握しているか。 ［答弁］ 　全国よりも本市の非正規雇用率が高いということは認識している。その理由の一つとして、学生のアルバイトや転勤族の配偶者で正規の仕事を選択しづらい人も多いと聞いたことがある。 97 ［質疑・意見］ 　県や国任せではなく、さまざまな施策を本市として講じていくべきである。非正規雇用問題については、市長を先頭に地元の財界等に正規雇用を申し入れるなど、本市の取り組みが重要と考えるが、市長は申し入れをしているのか。また、雇用の問題について市長は来年度どう取り組んでいくのか。 ［答弁］ 　直近１年間で、市長が経済団体に非正規雇用問題について申し入れはしていないが、地元財界や経営者団体に対しては、機会を捉えて、雇用の維持、拡大などについての取り組みを依頼しているところであり、これからも継続していく予定である。 98 ［質疑・意見］ 　勤労者の総合啓発事業、労働施策の推進が非常に重要と考えるが、29年度の取り組み方針を尋ねる。 ［答弁］ 　勤労者の総合啓発事業については、働くあなたのガイドブックを29年度は１万部発行する予定であり、ＨＰ上にも掲載している。また、このガイドブックを学生にも広く知ってもらうために市内の高校３年生全員、その他、大学、短大、専門学校全校にチラシを配布しており、希望に応じてガイドブックを配布しているところである。労働施策の推進については、労働教育講座、労働経営セミナー、労働に関する相談会、パネル展等を福岡県と共催する予定である。 99 ［質疑・意見］ 　ガイドブックは、内容の充実とともにさらに部数をふやして身近なところで見ることができ、活用できるということが重要と考えるが、どうか。また、配布後どのように活用されているか調査したことはあるか。 ［答弁］ 　市内の学校等のほか、本市主催の合同会社説明会において雇用側である出展企業にも配布しており、また、一般の人が手にとれるよう、区役所、情報プラザ、アミカス、スタートアップカフェ等においても配布している。高校に活用方法を聞いたところ、内定が決まった学生に配付して説明を行ったり、ホームルームにおいて担任が説明を行ったりと、非常に役に立っているとのことである。 100 ［質疑・意見］ 　市内の学生100人に、働くあなたのガイドブックを見たことがあるか、存在を知っているかについて調査をしたところ、見たことがあるのは１人だった。発行部数も少なく、どのようにしたら活用されるのかも含めて検討すべきと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　働くあなたのガイドブックは、働き始めて問題に直面するまではその存在や重要性に気づかないということはあると考えている。そのため、いつでも情報にアクセスできるようＨＰ等に掲載しており、本市主催の合同会社説明会では直接学生に配付している。今後、一層の啓発に努めたい。 101 ［質疑・意見］ 　就職活動をしている学生もいる中で存在そのものを知らないという声がかなりあったため、増刷を含めて検討されたい。 102 ［質疑・意見］ 　いわゆるブラック企業やブラックバイト問題に対する、2017年度の本市の取り組みを尋ねる。また、実態調査は行わないのか。 ［答弁］ 　監督指導権限のある国の調査結果を参考にしたり、福岡県の福岡労働者支援事務所に寄せられた労働相談の内容について情報提供を受けたりして、実態の把握に努めており、本市が独自に調査する予定はない。 103 ［質疑・意見］ 　そうした姿勢は改めるべきである。本市の相談窓口に、労働問題の相談はどのくらいなされているのか。 ［答弁］ 　市民相談室において法律相談を案内した件数は、28年度は12月までで45件、国や県の機関を紹介した件数は61件である。また、就労支援窓口での相談件数は５件である。 104 ［質疑・意見］ 　専門の相談窓口の設置、もしくは現在設置している窓口での対応が必要ではないか。 ［答弁］ 　市民相談室においては、弁護士による法律相談の案内もしており、また、相談内容により指導監督権限を有する労働基準監督署や、労働紛争の調停等を行っている県の福岡労働者支援事務所など専門機関につないでいる。 105 ［質疑・意見］ 　昨年、アルバイトをしている学生に調査したところ、労働基準法で義務づけられている文書による労働条件の提示を受けた人はほとんどいなかった。本市としても対応が必要と考えるが、こうした状況は把握しているか。 ［答弁］ 　本市で調査は実施していないが、厚生労働省が平成27年８月から９月にかけて、大学生にアルバイトに対する意識調査を実施している。 106 ［質疑・意見］ 　学生の労働問題に関する事例は数多くあるのに学生たちはどこに相談してよいのかわからない状況である。本市が実態を把握し、対策に取り組むべきではないか。 ［答弁］ 　本市では、労働に関する法令、制度をわかりやすく解説した、働くあなたのガイドブックを発行しており、こうした冊子などで広報に努めている。 107 ［質疑・意見］ 　本市の意識が低く、認識を改めるべきと指摘しておく。 108 ［質疑・意見］ 　国際会議場で会社説明会が開催された際にも、働くあなたのガイドブックは配布されていたが、こうした場で配布しても活用されないのではないか。県の福岡労働者支援事務所の窓口における過去３年間の労働相談件数を尋ねる。 ［答弁］ 　福岡県全体の労使合計で25年度が１万786件、26年度が１万1,527件、27年度が１万667件である。 109 ［質疑・意見］ 　いわゆるブラック企業やブラックバイトについてはマスコミでも取り上げられており、事業主や経営者は当然雇用に関する法令を知っているはずだが、多数の相談がなされている。若い人たちは、新規に起業することも多いが、こうした経営者たちは労働法の知識が乏しいのではないか。 ［答弁］ 　起業家に対してはスタートアップカフェにおいて労働条件に関するセミナー等を実施している。 110 ［質疑・意見］ 　起業する人たちにも、働くあなたのガイドブックを配布すべきではないか。 ［答弁］ 　ガイドブックはスタートアップカフェでも配布している。 111 ［質疑・意見］ 　ガイドブックについては、労働者も雇用者も有効活用できるよう努められたい。国は働き方改革を進めており、労働条件については特に経営者側への周知に努められたい。 112 ［質疑・意見］
   　商店街振興における課題や必要な施策について、本市としてどのように認識しているか。 ［答弁］ 　25年度の商店街実態調査によると、48％の商店街が役員の担い手不足を課題として挙げていた。また、次代を担う若手がいないが34％、集客の核となる店舗がないまたは弱いという商店街が31％、その他経営力の弱い店が多い等の課題が挙がっている。この課題をもとに、26年度に商店街支援施策の検討委員会を立ち上げた。29年度に商店街実態調査を行い、課題等を十分把握して、具体的な施策を再構築していきたい。 113 ［質疑・意見］ 　商店街の役員の担い手不足は何が原因で、どのような施策をしてきたのか。 ［答弁］ 　商店街の役員の担い手不足の最大の要因は高齢化であり、新たな人材を獲得することを目的に、27年度から商店街空き店舗における創業応援事業を行っている。また、商店街活性化パートナー発掘事業において商店街活性化のための住民、企業、ＮＰＯ、学生等によるワークショップを開催し、最も優秀な案の事業化を進めていく取り組みも行っている。 114 ［質疑・意見］ 　商店街振興は簡単ではなく、しっかり寄り添って取り組む必要があるものの、予算が少ないため、さらに充実させるべきと考えるが、どうか。 ［答弁］ 　厳しい本市の財政状況の中で、前年度比7.4％程度商店街関係予算はふえている。 115 ［質疑・意見］ 　伝統産業技能の振興計画はあるのか。 ［答弁］ 　具体的な振興計画は設けていない。 116 ［質疑・意見］ 　伝統産業技能について振興計画をつくらなくてよいのか。 ［答弁］ 　福岡市中小企業・小規模事業者振興推進プランにおいて、地域資源の発掘、ブランド化の中で博多織、博多人形等伝統産業を重要な地域産業の一つとして位置づけ振興しており、それに基づいて毎年施策に取り組んでいるところである。また、本市の基本計画においても、地域経済を支える地場中小企業などの競争力強化の分野において、伝統産業への支援などを進め、地域経済の活性化を図ることとしており、施策を進めているところである。 117 ［質疑・意見］ 　博多人形・博多織もピーク時より売り上げが減少しており、中小企業振興条例の改定を機に明確な振興計画が必要と考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　本市を訪れる外国人がふえていることをチャンスと捉え、具体的なインバウンド対策に着手しているところである。また、国内市場についても若い世代にＰＲし、新たな生活スタイルに沿うような商品づくりを進めるなど、振興に努めていきたい。 118 ［質疑・意見］ 　多様で活力ある成長発展の促進のための事業について、研究開発、技術革新が地元企業にどのような効果を及ぼすのか。 ［答弁］ 　大企業のほか、ベンチャー企業や中小企業を加えたオープンイノベーションの推進や、新しいサービスの事業化、社会実装に向けた取り組みを支援するものであり、成果としては、人材や投資の呼び込みや企業の集積、中小企業の新しいサービスやベンチャー企業の創出につながるものである。 119 ［質疑・意見］ 　中小企業が新規に事業化できた事例はあるか。 ［答弁］ 　27年度、28年度と中小企業のＩｏＴに関する新製品の開発を支援する補助事業を行った。 120 ［質疑・意見］ 　外国人創業活動促進事業は地元企業にどのような効果を及ぼすのか。 ［答弁］ 　外国人起業家による多様なビジネスがふえることで、本市経済が活性化するとともに、外国人を雇いたい、海外と取り引きしたいという要望に応える身近な機会を提供しているものである。 121 ［質疑・意見］ 　地場の中小企業への予算配分が少ない中で、この事業に多額の予算を使うことは、バランスを欠いているのみならず、成果も不明であるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　外国人創業活動促進事業の目標は、20名の申請を目指しており、本市から海外に向けたビジネスを展開しやすくなるようにしたい。 　新しいビジネスを興すことが、本市に活力を導くために必要であり、市内の中小企業の全てに恩恵があるわけではないが、新たなチャレンジをしたい企業にとっては成長につながると考えており、引き続きしっかりと取り組んでいく。 122 ［質疑・意見］ 　地場企業の支援とのバランスがとれていないことを改めて指摘しておく。 123 ［質疑・意見］ 　観光施策は、何に力点をおいているのか。 ［答弁］ 　税収増、雇用増を目的としており、観光施策の推進に当たっては、地元で消費をしてもらうことが大事だと考えている。 124 ［質疑・意見］ 　観光客数や、消費額の多寡ではなく、地域で経済が循環するようにしなければならないが、観光施策によって地元の中小企業がどの程度振興されたかを示す指標はあるか。 ［答弁］ 　平成22年に4,600億円を超える経済波及効果があり、その効果は、約40の産業分野に行き渡っていると試算している。特に観光とのかかわりの深い飲食業では70％以上が、宿泊業では65％が中小企業であり、本市は中小企業の担う役割が大きく、観光施策が中小企業へ及ぼす影響は大きいと考えている。 125 ［質疑・意見］ 　観光施策について、観光業界からの要望はあるか。 ［答弁］ 　観光業界に対して定期的にヒアリングを実施しており、要望や意見を聞いている。 126 ［質疑・意見］ 　受験生の宿不足問題が報道されていたが、宿泊施設の状況を尋ねる。 ［答弁］ 　宿泊施設の稼働率は平成28年速報値で平均84.3％である。 　大学入試の日程とコンサートなどとの日程が重なったことから、受験生の宿不足が想定されたため、事前にホットラインをつくり、約130件の受験生からの相談に対応した。 127 ［質疑・意見］ 　全ての受験生の相談に対応できたのか。 ［答弁］ 　インターネットに載っていない部屋などを紹介することで対応できた。 128 ［質疑・意見］ 　市内でどの程度宿泊施設が足りていないのかを示す指標はあるか。 ［答弁］ 　需要の拡大を想定し、2016年から2019年までに約3,800室供給される見込みであるが、需要増が供給を上回ることが見込まれるため、詳細な数字等については調査、検討したい。
   129 ［質疑・意見］ 　需要増が供給を上回るとする根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　全体の入込数から宿泊率などを勘案し需要を推計したものである。 130 ［質疑・意見］ 　2017年度に開業、改築するホテルの数を尋ねる。 ［答弁］ 　2017年度は15棟で1,895部屋ふえるという情報を得ている。 131 ［質疑・意見］ 　旅館業法施行条例改正後の民泊営業の申請状況を尋ねる。 ［答弁］ 　保健福祉局の所管だが、申請、許可件数は２件と聞いている。 132 ［質疑・意見］ 　申請が少ない理由を尋ねる。 ［答弁］ 　相談は約130件あっており、民泊新法を国会に提出するとの報道があることから、検討中であると推測する。 133 ［質疑・意見］ 　無許可の民泊営業について把握しているか。 ［答弁］ 　無許可での営業は1,500件以上なされていると考える。 134 ［質疑・意見］ 　保健福祉局と連携し、しっかりと調査し、指導する必要があると考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　旅館業法施行条例改正後の運用状況や国における法改正の動向を見きわめ、市民の理解や住環境への影響、事業者のニーズを考慮した上で、民泊のあり方を検討する必要があると考える。 135 ［質疑・意見］ 　違法な民泊営業がなされていることを前提に保健福祉局と協議し、対応されたい。今後もクルーズ客が伸びることを前提とした施策となっているが、観光客、市民、地元中小企業の満足度を考える視点が必要であり、立ち止まって何が課題か考えるべきである。今後の観光行政について所見を尋ねる。 ［答弁］ 　観光やＭＩＣＥの需要をさまざまな業種に行き渡らせる必要があり、商店街、伝統産業におけるインバウンド対策や歴史、文化等を生かした観光集客に取り組みたい。また、2017年度は地元経済の活性化に寄与する施策に力を入れており、しっかり推進したい。 136 ［質疑・意見］ 　民でできることは民で行うとうたいながら、市の主導でナイトバザールを実施するなど観光施策に疑問を感じており、再考する必要があると考える。ウォーターフロント地区再整備において、カジノを導入する計画はないのか。 ［答弁］ 　ＩＲ（統合型リゾート）については検討していない。 137 ［質疑・意見］ 　導入しないということか。 ［答弁］ 　導入を前提としていない。 138 ［質疑・意見］ 　複数の民間企業がＩＲを組み込んだ提案を行っているが、カジノには依存症の問題もあり、福岡には必要ないと明言できないのか。 ［答弁］ 　ウォーターフロント地区ではクルーズ、ＭＩＣＥといった地区の強みを生かし、海辺のにぎわいと一体的なまちづくりを進めているもので、ＩＲの導入を前提とした検討は行っていない。 139 ［質疑・意見］ 　本市として伝統産業をどのように捉えているのか。 ［答弁］ 　重要な産業として守り育成していく必要があり、そのためには後継者育成、販路拡大等が重要と認識している。後継者育成については、博多織技能開発養成学校への支援等を行っており、また、若手作家によるデザイナー等と連携した新たな商品の開発や展示会等に力を入れているところであり、インバウンドも視野に入れた商品開発、販売促進等にも取り組んでいく。 140 ［質疑・意見］ 　伝統産業の衰退の要因は何と考えているか。 ［答弁］ 　日本人の生活スタイル、住環境の変化や海外の安価な製品の大量流入等、社会経済的な環境変化が大きな要因と考えている。 141 ［質疑・意見］ 　衰退の状況がわかるデータはあるのか。 ［答弁］ 　博多織、博多人形ともに従業者数は昭和50年頃のピーク時の１割程度に減少しており、生産数量についても、博多織の帯はピーク時の３％程度、博多人形はピーク時の17％程度に落ち込んでいるとのことである。 142 ［質疑・意見］ 　インバウンド向け伝統工芸品開発事業について具体的に説明されたい。 ［答弁］ 　外国人観光客が増加する中で、本市伝統工芸品に対する外国人の評価は高いものがある。それをチャンスと捉えて、それぞれの組合と協議しながら試作品をつくり、外国人へのアンケート等をもとに改良を重ね完成品を販売していきたいと考えている。 143 ［質疑・意見］ 　インバウンド向け伝統工芸品開発事業の予算額はどのように算出されたのか。 ［答弁］ 　予算額180万円余のほぼ全額が新商品開発のためのアンケート調査等の委託料である。 144 ［質疑・意見］ 　その他の2,181万円余は何か。 ［答弁］ 　博多織技能開発養成学校への支援や博多人形の振興、技能の振興等に係る費用である。 145 ［質疑・意見］ 　インバウンド向けの伝統工芸品を開発すること自体はよいと考えるが、本来のよさを残すことも大切と考える。 146 ［質疑・意見］
   　博多人形多角化支援事業の実績を尋ねる。 ［答弁］ 　若手作家が学生やデザイナー等と連携し、新製品を開発、展示、ネットオークション等を行った。27年度はソラリアプラザで展示をし、来場者は4,400人以上であり、テレビ取材等でＰＲに努めた。 147 ［質疑・意見］ 　はかた伝統工芸館において、通信販売は行っているのか。 ［答弁］ 　実施していない。 148 ［質疑・意見］ 　販路拡大のため、検討してはどうか。 ［答弁］ 　今後、研究したい。 　個店で販売している事業者への影響も考えられるため、博多織、博多人形の各組合との協議が必要と考える。 149 ［質疑・意見］ 　伝統工芸に関する新規事業も予定されているにもかかわらず、はかた伝統工芸館の来年度の来館者数の目標は少ないのではないか。 ［答弁］ 　入館者数は順調に伸びてきているが、施設規模等の面から、前年度比微増としている。 150 ［質疑・意見］ 　博多人形師育成塾の近年の定員は15人程度とのことだが、応募状況を尋ねる。 ［答弁］ 　24年度54人、25年度15人、26年度20人、27年度24人、28年度12人である。 151 ［質疑・意見］ 　定員を超えたため、受講できなかった人はいるのか。 ［答弁］ 　24年度及び27年度は定員を超えて受け入れたが、受講できなかった人もいた。 152 ［質疑・意見］ 　定員を理由に断るのは非常にもったいないため定員をふやすよう検討されたい。受講料は５万円であるが、金額は妥当と考えているか。 ［答弁］ 　講座の期間は10カ月であり、博多人形師による専門的な技術指導等を受ける内容であることから、妥当な金額と考えている。 153 ［質疑・意見］ 　受講料の分割の相談は受けたことはあるか。 ［答弁］ 　相談を受けたということは聞いていない。 154 ［質疑・意見］ 　塾の卒業者の就職状況を尋ねる。 ［答弁］ 　13年度の開塾以来、13年間で308人が卒業しており、63人が人形製作に従事している。内訳は、人形師への入門が15人、研修生として人形工房への通いが37人、独立が11人である。 155 ［質疑・意見］ 　同様に、博多織デベロップメントカレッジについても尋ねる。 ［答弁］ 　18年度から27年度までに67人が卒業しており、このうち博多織製作に従事しているのが47人で、内訳は31人が独立、16人が織元の会社に就職している。 156 ［質疑・意見］ 　本市の博多織デベロップメントカレッジに対する支援内容を尋ねる。 ［答弁］ 　年間400万円の事業費補助を行っている。 157 ［質疑・意見］ 　募集要項では、応募資格が高卒以上となっているが、これを中卒以上にできないか。また、受講料は年間90万円、受講期間は２年間であるが、受講料の減免や、本市の助成はないのか。 ［答弁］ 　受講料の減免については把握していないが、要望については博多織デベロップメントカレッジに伝えたい。 158 ［質疑・意見］ 　授講料の減免について、市として検討しないのか。 ［答弁］ 　要望については博多織デベロップメントカレッジに伝えたい。 159 ［質疑・意見］ 　伝統産業、技能の振興においては、後継者育成に注力されたい。博多織、博多人形の販路拡大に向けた取り組み実績の詳細について尋ねる。 ［答弁］ 　毎年４月に東京で新作展を開催しており、博多織と博多人形の売上合計は25年度が205万円、26年度が298万円、27年度が410万円と増加傾向であり、認知度が高まりつつあると考えている。海外展開については、韓国釜山や台湾等で展示会を行ってきたほか、平成28年６月にマリンメッセで実施したギフトショーに上海高島屋百貨店のバイヤーを招聘したことをきっかけに、同年12月から上海高島屋での常設販売が実現している。また、28年度に本市で開催されたライオンズクラブ世界大会の際も博多人形、博多織の展示販売を実施し、好評を得ている。 160 ［質疑・意見］ 　京都市では、大手海外サイトと連携して地域伝統工芸品の海外展開支援プロジェクトが開始されている。また、別のサイトでも多言語対応の通信販売の取り組みが行われているが、本市においても通販大手との連携も含め、検討してはどうか。 ［答弁］ 　博多織・博多人形多角化支援事業の取り組みの中で新たな販売方法として研究していきたい。 161 ［質疑・意見］ 　京都の西陣織の職人は、副業でタクシー運転手をしている例もあると聞くが、本市の職人についてもそのような実態はあるのか。また、職人の年収については把握しているか。 ［答弁］ 　副業、年収については把握していない。 162 ［質疑・意見］ 　京都市では、姉妹都市であるフランスのパリ市からデザイナーを招き、新たな取り組みを行っている。本市においても観光と文化の連携した取り組みが必要と考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］
   　本市を訪れる観光客のニーズは、クルーズ以外はモノ消費からコト消費へと変化してきており、観光施策において伝統産業を通じた歴史、文化のアピールは非常に重要と考えている。本市は上海で伝統工芸の常設展示を行っており、来場者に絵付け体験をしてもらうことで日本に興味を持ってもうことができ、職人も現地の反応を直接見ることができるなど効果があらわれている。今後とも伝統を守りつつもニーズに応えながら販路拡大に努め、観光振興にもつながるよう取り組んでいきたい。 163 ［質疑・意見］ 　小学生からのキャリア教育事業について、次年度も８校となっているが、ふやすことはできないのか。 ［答弁］ 　本事業は市内34の業界団体が加盟している福岡市技能職団体連合会に委託しており、同団体が実施場所を配慮し、熟練技能者を派遣している。職人には平日の仕事を休んで協力してもらっているため、これ以上ふやすことは難しいが、この事業の中で夏休みにものづくり体験イベントを開催し、毎年1,000人を超える多くの子どもたちにものづくりを体験してもらっている。 164 ［質疑・意見］ 　子どもたちが着物を着る機会をふやすことや、イベント等を通じ市民へＰＲすることが、博多織、博多人形の購入に結びつくと考えるが所見を尋ねる。 ［答弁］ 　子どもたちに日本文化の素晴らしさを認識してもらうことが伝統産業の後継者育成や伝統文化の振興につながると考える。 165 ［質疑・意見］ 　伝統産業技能の振興に関する予算は観光・ＭＩＣＥの40分の１程度となっており、予算額が少ないと考えるが、どうか。 ［答弁］ 　伝統産業技能の振興については、業界の自主性を重んじ、業界と一体となって振興に取り組んでいるところである。業界にも一定の負担を求め、国の補助も活用して事業を推進している。29年度は新たにインバウンド対策事業を実施し、一層の振興に取り組みたい。 166 ［質疑・意見］ 　伝統産業技能の振興は、職人の生活の安定や伝統文化を守る視点が必要であり、そのためにも振興計画が必要と考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　業界団体、組合と連携し、国、県等の支援も受けながら事業に取り組んでおり、今後も課題解決に向けてしっかりと取り組んでいきたい。 167 ［質疑・意見］ 　文化財の保存活用について、福岡城基金の直近の寄附金額を尋ねる。 ［答弁］ 　26年度が822万円余、27年度が895万円余、28年度は１月末日現在での集計額が1,286万円余である。 168 ［質疑・意見］ 　整備の時期と整備金額の妥当性について尋ねる。 ［答弁］ 　福岡城の整備については、福岡城跡整備基本計画に基づき整備を行っており、短期５年、中期15年とし、短期５年の間に潮見櫓等の復元を行うこととなっている。３億5,000万円という目標金額については、基本計画策定時に算出した総事業費70億円の５％程度を寄附で賄うことを想定し設定したものである。 169 ［質疑・意見］ 　ＰＲ不足と感じるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　本市の博物館、アジア美術館等を初めとした文化施設に募金箱を設置するとともに、イベントを利用したブース出展等を通じ周知を図っている。 170 ［質疑・意見］ 　寄附金額が少なければ計画自体再検討されることになるのか。 ［答弁］ 　寄附金額にかかわらず、福岡城跡整備基本計画に基づき引き続き着実に整備を進めていきたいと考えている。 171 ［質疑・意見］ 　クルーズ船観光客がふえている中、市民の観光客への理解度は高くないと感じているが、市民の理解度を高める取り組みはどこが担当しているのか。 ［答弁］ 　経済観光文化局が担当しており、船内見学会や市民クルーズなどを行っている。今後は経済波及効果が目に見えるようにするなど、市民が観光客を温かく受け入れられるような環境づくりに努めたい。 172 ［質疑・意見］ 　観光客は現地住民の目線や対応で都市の印象がかわるが、市民は観光客がもたらす恩恵などは理解しておらず、観光客に対するおもてなしの心が醸成されていない。観光都市として、観光客にまた来てもらえるよう意識改革していく必要があると考えるが、今後本市として力を入れていくべきことについて所見を尋ねる。 ［答弁］ 　おもてなしの主体である市民が観光客を歓迎し、観光客がまた来たいと感じることで好循環となり観光都市としての魅力向上につながる。人口が減少し市場も縮小する中、海外の経済を取り込むことは重要であり、クルーズなどの団体観光客にも個人旅行で再度来てもらえるよう、都心部だけでなくさまざまな観光地に行ってもらい、市民の理解を得ながら本市全体に効果があらわれるよう引き続き取り組みたい。 173 ［質疑・意見］ 　仮に百貨店が撤退した場合、本市経済、特にイメージに相当の打撃があり、また、広大なスペースに新たに入居する企業は出てこないのではないかと懸念するが、百貨店と懇談する場はあるのか。 ［答弁］ 　特に設けていない。 174 ［質疑・意見］ 　天神ビッグバンにより建てかえられるビルにおける、物販施設とオフィスとの比率を把握しているか。 ［答弁］ 　把握していない。 175 ［質疑・意見］ 　天神ビッグバンにより物販施設が大量に入居することで、百貨店が共存できなくなる事態を避けるため、本市が手助けできることはすべきではないか。 ［答弁］ 　夜間の観光客等を取り込むため、営業時間延長を依頼するなど対応している。また、海外の百貨店はインバウンドを取り込むことで好転しており、本市においてもインバウンドを取り込むことが重要である。 176 ［質疑・意見］ 　百貨店の免税店は客がいない状況であり、本市経済のためにも知恵を出して、好転するよう努力されたい。 177 ［質疑・意見］ 　有機ＥＬなど九州大学の研究を市民に見えるようにできないか。 ［答弁］ 　スマートフォンのディスプレイに使用されるなど、有機ＥＬが活用される分野は広がっていくと考えている。また、有機光エレクトロニクス実用化開発センターで、有機ＥＬ製品の展示なども行っている。今後も九大学研都市推進機構や有機光エレクトロ二クス実用化開発センターなどと連携しながら、取り組んでいきたい。 178 ［質疑・意見］ 　有機ＥＬの実物を見られる場など、特徴を市民に伝える方法などを検討されたい。 179 ［質疑・意見］ 　本市における国際会議のうち九州大学で開催された割合を尋ねる。 ［答弁］ 　約４割である。 180 ［質疑・意見］ 　ＪＲが風や雨により運休になることが頻繁にあるため、九州大学から、学研都市周辺に国際会議の出席者が宿泊できるホテルをつくってほしいと要望が出されている。国際会議が開催できないことにより九州大学のレベルが下がることがないよう、本市として、立地交付金などの支援はできないのか。
   ［答弁］ 　九大学研都市駅付近の組合施行の区画整理事業は、住宅都市局からの情報や九州大学からの要望を踏まえ、全市的にホテルが足りない状況も鑑みて、可能な対応を実施していきたい。 181 ［質疑・意見］ 　音楽・演劇練習場の利用者に関する調査は本来、施設をつくる前に実施すべきではなかったのか。また、調査においては、特定の人がどのくらいの頻度で利用しているかも把握すべきと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　指摘のあった内容も含め、今後のあり方について調査を行っているところである。 182 ［質疑・意見］ 　平成28年の熊本地震により、現在寄附金は熊本城のほうに多くなされているため、本市の福岡城整備基金への寄附金が集まらない状況であるが、今後熊本の状況が落ち着いてきたら福岡城への寄附金も回復するはずであり、福岡城の整備計画を変更する必要はないと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　本市の歴史資源を観光に生かしていくことは重要と認識しており、新年度においてはシンボルとなる福岡城を初め鴻臚館、博多部、元寇防塁、志賀島、能古島などを活用したエリア観光に取り組んでいきたい。 183 ［質疑・意見］ 　経済観光文化局となって５年目となるが、これからの課題や局の役割についての所見を尋ねる。 ［答弁］ 　29年度予算編成に当たっては、国家戦略特区で生まれた機運とインバウンドによって生まれている需要によって、いかにして中小企業の振興につなげていくかということを柱にして編成してきた。中小企業の振興を図る上で、最も重要なことは、中小企業者自体のチャレンジする意欲である。その上で、中小企業振興条例の改正案にもあるとおり、地域のあらゆる資源やさまざまな人々の力を結集して、国内外との競争力を高めていかなければならない。これまでも、商店街や伝統産業などの中に入り込み、インバウンド需要の取り込みなどについて働きかけてきており、それが予算にも反映できるようになってきたものと考えている。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...